IT資金

IT資金

運転資金の場合は5年以内で、据置期間は1年以内です。ソフトウエアを含むコンピュータ。多機能情報端末などの端末装置。利率は、基準利率、特利A、特利Cが適用されます。融資額は7,200万円以内で、そのうち運転資金は4,800万円以内です。「IT資金」を利用できる人は、情報化投資を行っており、次の1～6のいずれかに当てはまる人です。

モデムといった通信装置などの周辺装置。組み合わせるなどして、高水準の情報技術などを活用している人。高度数値制御加工装置や自動搬送装置などの被制御設備。企業内の業務における情報技術の水準を、企業外（取引先など）の水準と合わせることを望む人。取扱期間は、平成21年3月31日までです。デジタルコンテンツを制作し、流通したり上映したりすることによって、効率の良い業務改善と情報交換といった、業務を高度化させようとしている人。

録音機器やデジタル撮影などのデジタルコンテンツ関連設備。情報技術を活用して、企業内の業務を改善させ、情報を交換するなど、業務の高度化を効果的に行う人。電源設備やLANケーブルなどの関連設備。日本政策金融公庫の国民生活事業では、「IT資金」（企業活力強化貸付）などの融資により、情報化を推進させる人のサポートをしています。資金の使いみちは、次の1～7のような設備を取得するために、必要となる設備資金と、リース運転資金などです。

返済期間は、設備資金の場合は15年以内で、そのうち据置期間2年以内です。特に必要となる場合は7年以内です。情報技術を活用することにより、業務の方法や内容など、経営の革新を図ろうとしている人。消費者や他企業などと、ネットワーク上で取引をし、情報を受信・発信している人。7上記の設備や装置に関連する建物や構築物。